私たちの立場と関与の原則

政府・金融・産業との向き合い方を、7つの原則として定めています。

7つの原則

公式経路の原則	提案は、各法域の公式なPPP・自主提案手続のみを通じて行います。
自己費用・自己リスク	プログラム開発は当社の費用で行い、すべての関与は非独占です。
承認・指名の非主張	政府の承認、推薦、指名は、書面により正式に付与されない限り、主張しません。
相手先のカテゴリ表記	書面の根拠が整うまで、相手先はカテゴリでのみ記載します。政府、政策金融機関、輸出信用機関（ECA）、国際開発金融機関（DFI）、免許を有する商業金融機関、ソブリン・機関投資家です。
資金の非取扱	貸付、引受、資金のアレンジ、投資助言を行いません。投資家からアクセスフィーを受け取らず、一般からの出資募集も行いません。
数値の位置づけ	すべての数値は、正式なフィージビリティスタディで検証されるまで参考値です。
適格性の確認	機関投資家等との関与は、KYC/AMLおよび制裁スクリーニングを経た場合に限ります。